Yui Takahara 6月 25, 2014

日本における3Dプリンター技術と産業の健全な発展のために、我々3Dプリンター事業者はこの度、「3Dプリンター振興協議会」を発足させました。3Dプリンター振興協議会は3Dプリンターの不正使用に対して警鐘を鳴らすとともに、3Dプリンターを正しく使用した新しいものづくりの啓発活動を実施して参ります。

 

マテリアライズなど11社、共同で3Dプリンター振興協議会を発足
©Flanders Investment and Trade - Arthur Los

 

【3D プリンターの健全発展に関する声明文】

3D プリンターは、1987年に第一号機が出荷されてから四半世紀以上が経過しました。今や、3D プリンターは7 種類の造形方式に分類され、材料もプラスチックから金属までと多様化し、「ものづくり」に革命をもたらすものとして、自動車や家電等の製造業や医療分野からも大変注目されるようになりました。 特に近年では、主要な基本特許が切れてきたことにより低価格の 3D プリンターが登場し、オバマ大統領の「3D プリンターで米国国内のものづくりの復権をなす」との宣言や、「Makers」や「ものづくり革命 (Fab)」等の書籍の出版により、3D プリンターは多くの方々の知るところとなりました。 日本に於いても、経済産業省による産官学連携の大型研究開発プロジェクトが組まれ、様々な産業において3D プリンターの実用化が進みつつあります。この様な折に、日本国内において 3D プリンターで銃を製造し、逮捕者が出るという事件が発生しました。米国での銃製造を真似たものですが、日本国内での銃の製造や所持は違法行為です。 3D プリンターは、3D データがあれば自分好みの製品を作れるので、使う人やその周りの人々の夢を実現できるとても素晴らしい道具で、今以上に豊かな社会づくり、経済基盤強化に寄与する可能性を有しています。日本における 3D プリンター技術と産業の健全な発展のために、我々3D プリンター事業者はこの度、「3D プリンター振興協議会」を発足させました。3D プリンター振興協議会は下記の通り、3D プリンターの不正使用に対しても警鐘を鳴らすとともに、3D プリンターを正しく使用した新しいものづくりの啓発活動を実施して参ります。 本取組にご賛同頂ける企業、法人の方々におかれましては、是非ともご参画頂けますようこの場を借りてお願い申し上げます。

 

3D プリンター振興協議会 代表 早野 誠治
声明文PDF版はこちら 【3Dプリンター振興協議会メンバー】(五十音順)

 

 (株)アスペクト
 アビー(株)
 (株)NTTデータエンジニアリングシステムズ
 (株)キーエンス
 シーメット(株)
 (株)ストラタシス・ジャパン
 (株)スリーディー・システムズ・ジャパン
 (株)ディーメック
  ボンサイラボ(株)
 (株)松浦機械製作所
 マテリアライズジャパン(株) 【3Dプリンター振興協議会の活動】
 3Dプリンターによる新しいものづくりの啓発
 3Dプリンター技術や応用開発事例の伝搬
 銃や武器、知的財産権を侵害する製造等の違法行為の防止活動
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